東京海上ホールディングス［8766］は、国内最大手クラスの損害保険グループで、中核の東京海上日動火災保険を中心に国内外で保険事業を展開しています。
2026年9月30日を基準日に1株を15株に分割しており、これまで高額だった株価が個人投資家にも買いやすい水準になりました。
あわせて株主優待制度も新しく始まり、100株以上を長く持ち続けた株主に電子マネーなどが贈られる仕組みが導入されています。
安定した配当と、新しく始まった優待の両方に注目しながら、株式情報と優待のポイントをわかりやすくまとめます。
株式情報
| 東京海上ホールディングス［8766］ | 東証P |
| 時価総額 16兆2,049億円 |
株価 558.6円
更新：2026年10月21日
30年チャートを掲載
| 割安度 | 安全度 | 値動き傾向 | ||
| PER | PBR | 自己資本比率 | ROE | 信用倍率 |
| 18.9倍 | 1.92倍 | 24.1% | 8.15% | 14.22倍 |
| 優待＆配当 | ||||
| 総合利回り | 配当利回り | 優待利回り | 権利確定月 | 優待最低取得額 |
| 7.41% | 2.93% | 4.48% | 3月・9月 | 55,860円 |
| 編集部おすすめ度 | 理由 |
| 国内最大手クラスの損保グループとして業績・財務ともに安定しており、配当利回りも市場平均より高めです。2026年の株式分割で投資単位が下がり、個人投資家にも買いやすくなりました。株主優待は始まったばかりで、満額を受け取るには3年以上の継続保有が必要な点には注意が必要です。長期で安定した配当と優待を両方受け取りたい人に向く銘柄です。 |
株主優待情報
東京海上ホールディングスの株主優待は2026年8月に新しく発表された制度で、100株以上を3年以上継続保有した株主に電子マネーなどが贈られる仕組みです。
| 保有株数 | 優待内容 |
| 100株以上 （3年以上継続保有） | 初回のみ：電子マネー等 7,500円相当 |
| 100株以上 （4年目以降も継続保有） | 毎年：電子マネー等 2,500円相当 |
株主優待の内容
対象になるのは、100株以上を長く持ち続けている株主です。
3年以上継続して保有した株主には、初回の優待として7,500円相当の電子マネーなどが贈られます。
その後も100株以上を持ち続ける株主には、毎年2,500円相当の電子マネーなどが贈られる予定です。
電子マネーの具体的な種類は、2026年10月時点ではまだ発表されておらず、会社から改めて案内される予定です。
3年以上の継続保有にあたるかどうかは、毎年3月末と9月末の株主名簿に、同じ株主番号で7回以上連続して記載されているかで判断されます。
途中で株式を売却すると株主番号の連続性が途切れ、それ以前の保有期間は通算されなくなる点に注意が必要です。
権利確定日と有効期限
株主優待の基準日は、毎年3月末と9月末の年2回です。
制度が始まったばかりのため、最初の優待は2027年3月末の株主名簿をもとに贈られる予定です。
有効期限については、2026年10月時点ではまだ案内されていません。
なお、配当の権利確定も3月末と9月末の年2回が基準です。
会社情報
東京海上ホールディングスは、2002年に持株会社「ミレアホールディングス」として設立され、2008年に現在の社名に変更された、国内最大手クラスの保険グループです。
事業の中核は、自動車保険や火災保険などを扱う「東京海上日動火災保険」を中心とした国内損害保険事業です。
このほか、国内生命保険事業や、海外の保険会社を通じた海外保険事業も手がけています。
もともと「東京海上」の名前が示すとおり、海上保険を起点に発展してきた会社で、現在は自動車・火災・傷害・海上保険など幅広い分野を扱っています。
近年は海外保険事業の存在感が大きくなっており、グループ全体の利益の多くを海外事業が支えています。
国内の保険市場が大きく伸びにくいなかで、海外展開を成長のエンジンにしている点が特徴です。
本社は東京都千代田区大手町にあり、東証プライム市場に上場しています。
会社の規模は日本の損害保険業界でも最大手クラスで、財務の土台もしっかりしているタイプです。
編集部からのおすすめ情報
編集部のおすすめ：
株式情報から見る投資おすすめ度と根拠
東京海上ホールディングスは、国内最大手クラスの損保グループとして、安定した業績を続けている銘柄です。
ROE（自己資本利益率）は8%台と、株主のお金を一定の水準で利益に変えられています。
PER（株価収益率）は市場平均よりやや高めですが、保険業界のなかでは目立って割高な水準ではありません。
自己資本比率は24％台で、財務の安全性は標準的な水準です。
配当利回りは市場平均より高めで、増配を続けてきた実績があります。
2026年に実施された1株を15株にする株式分割によって、投資に必要な金額が大きく下がりました。
これまで数十万円単位の資金が必要だった銘柄が、数万円台から買えるようになった点は、個人投資家にとって大きな変化です。
株式面のおすすめ度は、安定した配当を長期で受け取りたい人にとって高めに出ます。
優待情報から見る投資おすすめ度と根拠
東京海上ホールディングスの優待は、2026年8月に新しく発表されたばかりの制度です。
100株（約5万6千円）から対象になる点は、優待株としては買いやすい部類に入ります。
ただし、優待を受け取るには3年以上の継続保有が必要で、買ってすぐにもらえるわけではありません。
初回は7,500円相当、その後は毎年2,500円相当の電子マネーなどが贈られる見込みです。
投資額に対する優待の金額としては悪くない水準ですが、具体的な電子マネーの種類はまだ公表されていません。
そのため、今の時点では「どんな優待がもらえるか」を正確に知ることはできない状態です。
すぐに優待を楽しみたい人よりも、長期で株を持ち続けるつもりの人に向いた制度といえます。
まとめると、東京海上ホールディングスの優待は「長期保有が前提の銘柄をすでに探している人」には相性がよい一方、「短期で優待を使いたい人」には向きません。
優待の詳しい内容は、今後の会社発表を待って確認するのが確実です。
総合評価
株式面では、業績・配当・財務のバランスがとれた、長期保有に向く安定株です。
優待面では、始まったばかりの制度で、満額を受け取るには3年以上の継続保有が必要です。
この2つを合わせると、東京海上ホールディングスは「配当と優待を長期でコツコツ受け取りたい人」に向く銘柄で、総合おすすめ度は3.5／5です。