横浜フィナンシャルグループ［7186］は、横浜銀行や東日本銀行などを傘下に持つ、神奈川県を地盤とする大手の地域金融グループです。
2016年に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して誕生し、2025年10月には社名をコンコルディア・フィナンシャルグループから現在の横浜フィナンシャルグループに変更しました。
株主優待は、毎年3月末時点で1,000株以上を一定期間持つ株主がカタログギフトを選べる仕組みですが、2026年3月末基準からは保有期間の条件が新しく加わった点に注意が必要です。
配当を受け取りながら長期で安定して持ちたい人に向けて、株式情報と優待のポイントをわかりやすくまとめます。
株式情報
| 横浜フィナンシャルグループ［7186］ | 東証P |
| 時価総額 1兆8,113億円 |
株価 1,582.5円
更新：2026年11月6日
上場来チャートを掲載
| 割安度 | 安全度 | 値動き傾向 | ||
| PER | PBR | 自己資本比率 | ROE | 信用倍率 |
| 13.5倍 | 1.20倍 | 5.4% | 7.92% | 10.98倍 |
| 優待＆配当 | ||||
| 総合利回り | 配当利回り | 優待利回り | 権利確定月 | 優待最低取得額 |
| 3.16% | 2.97% | 0.19% | 3月・9月 | 1,582,500円 |
| 編集部おすすめ度 | 理由 |
| 優待は1,000株（約158万円）からと必要な資金が大きく、2026年3月末基準からは保有期間の条件も加わりましたが、増配が続く配当株として見ると魅力があります。横浜銀行や東日本銀行を傘下に持つ大手の地域金融グループで、グループの資金量は20兆円規模とされ、経営基盤はしっかりしています。配当は増配の方針が続いており、優待よりも配当と安定性を重視して長期で持ちたい人に向く銘柄です。 |
株主優待情報
横浜フィナンシャルグループの株主優待は、毎年3月31日の基準日に1,000株以上を一定期間持つ株主が、カタログギフトから好きな商品を1点選べる仕組みです。
| 保有株数 | 優待内容 |
| 1,000株以上5,000株未満 | 3,000円相当のカタログギフトから1点 |
| 5,000株以上 | 6,000円相当のカタログギフトから1点 |
株主優待の内容
1,000株以上を持つ株主は、保有株数に応じて2種類のカタログギフトから1点を選べます。
1,000株以上5,000株未満の場合は、3,000円相当のカタログギフトから商品を選びます。
5,000株以上の場合は、6,000円相当のカタログギフトから商品を選びます。
カタログには、神奈川県や東京都を中心とした特産品や、体験型のギフトなどが掲載されています。
優待は株主本人のみが利用でき、家族を含む第三者への譲渡や貸与はできません。
100株や500株では優待の対象にならない点に注意が必要です。
権利確定日と有効期限
株主優待の基準日は、毎年3月31日です。
2026年3月末を基準日とする優待からは、保有期間の条件が新しく加わりました。
2026年3月末基準では、2025年9月末と2026年3月末の株主名簿に、同じ株主番号で1,000株以上が連続して記録されていることが条件です。
2027年3月末基準からは、条件がさらに延びて、継続して1年以上の保有が必要になります。
具体的には、毎年3月末と9月末の株主名簿に、同じ株主番号で1,000株以上の保有が3回以上連続して記録されることが条件です。
そのため、優待だけを目的に基準日の直前だけ株を買う、という方法は使いにくくなっています。
なお、配当の権利確定は3月末と9月末の年2回が基準です。
会社情報
横浜フィナンシャルグループは、2016年に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して誕生した、金融持株会社です。
事業の中心は、横浜銀行や東日本銀行、神奈川銀行といった傘下の銀行を経営管理する「銀行持株会社事業」です。
横浜銀行は神奈川県を代表する地方銀行で、神奈川銀行も2023年に横浜銀行の連結子会社になりました。
2025年には、L&Fアセットファイナンスをグループに加え、社名をコンコルディア・フィナンシャルグループから横浜フィナンシャルグループに変更しました。
グループ全体の資金量は20兆円規模とされ、地方銀行グループの中でも大きな規模を持っています。
登記上の本店は東京都中央区日本橋にありますが、中核の横浜銀行は神奈川県横浜市に本店を置いています。
東証プライム市場に上場しており、資本金は1,500億円です。
会社の規模は地域金融グループの中でも大手で、財務基盤もしっかりしているタイプです。
編集部からのおすすめ情報
編集部のおすすめ：
株式情報から見る投資おすすめ度と根拠
横浜フィナンシャルグループは、神奈川県を地盤にした大手の地域金融グループで、安定した配当が魅力の銘柄です。
上場来のチャートを見ると、金利の動きなどに合わせて上下しながらも、近年は株価の水準が切り上がってきています。
PER（株価収益率）は13.5倍で、市場平均と比べて極端に割高な水準ではありません。
PBR（株価純資産倍率）は1.20倍で、解散価値を上回る評価を受けています。
自己資本比率は5.4%ですが、銀行持株会社は仕組み上この数値が低く出やすいため、一般の会社とは単純に比較できません。
ROE（自己資本利益率）は7.92%で、株主のお金を一定の水準で利益に変えられています。
配当は前期から9円の増配となる年47円の方針で、配当利回りは2.97%と市場平均より高めです。
信用倍率は10.98倍で、買い方と売り方のバランスは買い方に偏った状態です。
株式面のおすすめ度は、値上がり益よりも、配当を受け取りながら長期で持ちたい人にとって高めに出ます。
優待情報から見る投資おすすめ度と根拠
横浜フィナンシャルグループの優待は、1,000株以上という条件と、新しく加わった保有期間の条件が大きなハードルです。
100株や500株では優待の対象にならず、最低でも約158万円の資金が必要になります。
さらに2026年3月末基準からは6か月以上、2027年3月末基準からは1年以上の継続保有が条件になりました。
そのため、「優待だけを狙って基準日の直前に買う」というスタイルには向いていません。
優待の中身は、3,000円または6,000円相当のカタログギフトから1点を選ぶ形です。
神奈川県や東京都の特産品、体験型のギフトなど、地域にちなんだ商品が選べる点は魅力です。
一方で、優待利回りという数字で見ると、必要な資金のわりに金額が小さく、高くはありません。
金券や割引券のような実用的な優待を期待する人には、少し物足りなく感じられるかもしれません。
まとめると、横浜フィナンシャルグループの優待は「もともと長期で株を持つ株主へのおまけ」として見るのが現実的で、優待目的の短期的な投資には向きません。
優待よりも、配当と会社の安定性を重視する銘柄として見るのがよさそうです。
総合評価
株式面では、大手の地域金融グループとしての安定感と、増配が続く配当が魅力の銘柄です。
優待面では、1,000株からという条件に加えて保有期間の条件も加わり、優待目的の投資には向いていません。
この2つを合わせると、横浜フィナンシャルグループは「優待株」というより「配当・安定株」として評価するのが現実的で、総合おすすめ度は3.5／5です。