野村ホールディングス[8604]は、野村證券を中核に持つ、日本最大手の証券グループの持株会社です。
国内の株式や投資信託の販売だけでなく、海外での株式売買やM&A助言など、グローバルに幅広い金融サービスを手がけています。
直近は海外株式部門の収益が伸び、2期連続で過去最高益を更新するなど、業績は好調に推移しています。
株主優待は実施していませんが、配当を受け取りながら長期で保有したい人に向けて、株式情報と配当のポイントをわかりやすくまとめます。
株式情報
| 割安度 | 安全度 | 値動き傾向 | ||
| PER | PBR | 自己資本比率 | ROE | 信用倍率 |
| - | 1.13倍 | 5.9% | 10.09% | 20.57倍 |
| 配当情報 | ||||
| 総合利回り | 配当利回り | 優待利回り | 権利確定月 | 優待最低取得額 |
| 3.49% | 3.49% | - | 9月・3月 | - |
| 編集部おすすめ度 | 理由 |
| 株主優待はありませんが、海外部門の好調を背景に2期連続で最高益を更新しており、配当利回りも市場平均より高めです。一方でPBRは1倍を上回り、割安感は大きくありません。信用倍率も高く、相場の振れに敏感な面があるため、値動きの大きさは覚悟しつつ、配当狙いで長期保有したい人に向く銘柄です。 |
株主優待情報
野村ホールディングスは、現在、株主優待は実施していません。
かつては1,000株以上を保有する株主にオリジナルカレンダーを贈っていましたが、2020年にこの優待を廃止しています。
廃止で浮いた費用は、環境保護や被災地支援などの社会貢献活動にあてる方針が示されました。
配当の権利確定日
配当の権利が確定するのは、毎年9月末と3月末の年2回です。
2026年10月には、2027年3月期の中間配当として1株35円を実施することが発表されました。
期末配当の金額はまだ公表されていないため、今後の決算発表を確認する必要があります。
会社情報
野村ホールディングスは、1925年に設立された、日本最大手の証券グループの持株会社です。
事業の中心は、子会社の野村證券を通じた株式や投資信託の販売、資産運用、投資銀行業務などの金融サービスです。
国内だけでなく、欧米やアジアにも拠点を持ち、海外での株式売買やM&Aの助言なども手がけています。
近年は海外の株式部門の収益が伸び、2期連続で過去最高の純利益を更新しています。
2026年4〜6月期の純利益は前年同期比39%増え、ROEも15%台まで高まりました。
本社は東京都中央区日本橋にあり、東証プライム市場とニューヨーク証券取引所に上場しています。
会社の規模は証券業界で国内最大手にあたり、グループ全体の知名度も高い会社です。
編集部からのおすすめ情報
編集部のおすすめ:
株式情報から見る投資おすすめ度と根拠
野村ホールディングスは、海外部門の好調を追い風に、2期連続で過去最高益を更新している銘柄です。
2026年4〜6月期の純利益も前年同期比39%増と、好調な決算が続いています。
ROE(自己資本利益率)は10%を超え、直近の四半期では15%台まで上昇しています。
PER(株価収益率)は会社側から予想が示されていないため、今回は「-」としています。
PBR(株価純資産倍率)は1倍を上回っており、解散価値から見た割安感は大きくありません。
自己資本比率は5.9%と低めですが、証券会社を中心とする金融グループでは、顧客からの預かり資産なども負債側に計上されるため、この水準は特に珍しいものではありません。
配当は2026年10月に中間配当が1株35円に決まり、前の期の中間27円から増額されました。
配当利回りは3%台後半と、市場平均と比べて高めの水準です。
一方で信用倍率は20倍を超えており、買い方の持ち高が多く、相場全体の動きに振らされやすい面もあります。
株式面のおすすめ度は、値動きの大きさを理解したうえで、配当を受け取りながら長期で持ちたい人にとって高めに出ます。
優待情報から見る投資おすすめ度と根拠
野村ホールディングスには、現在、株主優待の制度がありません。
かつてはオリジナルカレンダーの贈呈がありましたが、2020年に廃止されています。
そのため、優待目的でこの銘柄を選ぶことはできません。
優待が欲しい人にとっては物足りませんが、その分、会社は配当や株主還元の原資に振り向けやすくなっているとも言えます。
実際に、直近の中間配当は前の期より増額されており、株主還元の姿勢は配当に表れています。
まとめると、野村ホールディングスは「優待株」ではなく、配当と業績の伸びを重視する「配当株」として見るのが現実的です。
総合評価
株式面では、海外部門の好調を背景に最高益を更新し続けている、業績の勢いが魅力の銘柄です。
優待面では、2020年に廃止されて以降、優待の制度はありません。
この2つを合わせると、野村ホールディングスは「優待株」ではなく「配当・業績株」として評価するのが現実的で、総合おすすめ度は3/5です。

