日本航空(JAL)[9201]株情報(株主優待・配当・おすすめ情報)

日本航空(JAL)[9201]は、日本を代表する航空会社として確固たるブランドを築きながらも、2010年には経営破綻を経験し、その後の経営改革を経て2012年に再上場を果たしました。

現在では、強固な財務基盤と安定した収益構造を持ち、国内外の航空市場で競争力を維持しています。

本記事では、JALの株式を長期投資の視点から分析し、財務の健全性や配当利回り、そして実用性の高い株主優待の魅力について詳しく解説します。

飛行機を頻繁に利用する方にとっては特に価値の高い銘柄となるJAL株の投資魅力を、プロの視点で深掘りしていきます。

目次

株式情報

日本航空(JAL)[9201]東証P
時価総額
1兆797億円

株価 2,470
※更新:2025年4月16日

20年チャートを掲載(2010年2月20日に再上場のため)

割安度安全度値動き傾向
PERPBR自己資本比率ROE信用倍率
10.79倍1.14倍34.3%11.07%51.66倍
優待&配当
総合利回り配当利回り優待利回り権利確定月優待最低取得額
3.24%3.24%0.00%3月、9月247,000円
編集部おすすめ度理由
2010年に会社更生法を適用を申請し事実上倒産しており、国が威信をかけて再生した会社が再度倒産することは考えにくい。ただし、株価が今後上がっていくかは不明なため積極的におすすめする銘柄とはいえません。

会社情報

日本航空本社(引用:トリコ)

日本航空(JAL)は、1951年8月1日に設立された日本を代表する航空会社で、本社は東京都品川区東品川二丁目4番11号の野村不動産天王洲ビルに位置しています。

​国内線では、主要都市間のみならず、地方都市への路線も充実させ、地域間の移動を支えています。​国際線においては、アジア、北米、ヨーロッパなど、世界各地への路線網を広げています。​

JALグループは、航空運送事業を中心に、子会社144社および関連会社54社で構成されています。​​

主要なグループ会社には、ジェイエア、日本トランスオーシャン航空、日本エアコミューター、北海道エアシステム、琉球エアーコミューター、ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンなどがあります。​​これらの子会社を通じて、多様な航空サービスを提供し、顧客のさまざまなニーズに応えています。

2000年代に経営の過度な肥大化、非効率な経営、過剰な人員と設備投資によるコスト負担の増大などが問題視されていました。

特に、リーマンショック(2008年)後の世界的な景気悪化や、燃料価格の高騰、国際競争の激化などが重なり、収益性が大きく低下。

結果として、2010年1月、JALは会社更生法を申請し、経営破綻に至りました。

この際、東京証券取引所ではJAL株が上場廃止となり、多くの個人投資家が投資資金を失いました。JALの破綻は、単なる景気悪化の影響だけでなく、国が支えてきた巨大企業が構造的な問題を抱えていたことを示す象徴的な出来事でした。

経営破綻後、企業再生支援機構(現・地域経済活性化支援機構)の支援のもと、抜本的な構造改革を行い、2012年には再び上場を果たしました。

この時、JALの株式は公募価格3,790円で売り出され、破綻前の経営体制とは一線を画す「効率的な経営」を掲げていました。

再上場後、機内サービスや定時運航率の高さで国際的な評価を受けており、英国スカイトラックス社による「エアライン・レーティング(航空会社格付け)」において、2018年から2024年現在まで最高評価となる「5つ星航空会社(5-STAR AIRLINES)」の認定を受けています。

​また、ホテル事業にも注力しており、「オークラ ホテルズ & リゾーツ」「ニッコー・ホテルズ・インターナショナル」「ホテルJALシティ」などのブランドで、国内外に多数のホテルを展開しています。​​

これらのホテルは、ビジネスからレジャーまで多様なニーズに対応し、宿泊客に快適な滞在を提供しています。

​環境への取り組みとして、持続可能な航空燃料(SAF)の導入や、CO2排出削減のためのさまざまな施策を推進しています。

​また、ESG戦略を経営戦略の軸に据え、事業活動を通じた社会課題の解決と事業構造改革を加速し、財務体質の再構築を進めることで、持続可能な未来の実現を目指しています。

株主優待情報

引用:日本航空(JAL)

​主な優待内容として、国内線の優待運賃割引券(50%割引)や、JALパックのツアー商品に使える割引券(最大8%割引)などが提供されています。​

株主割引券(国内線50%割引)

JALの株主割引券を利用すると、国内線のフレックス運賃(普通席の場合はタイプB)の50%割引が適用されます。小児の場合は75%割引となります。

​この割引は、他の割引運賃との併用はできないよ!

この割引券は株主以外の方も利用可能で、家族や友人への譲渡も可能です。​発行枚数は、保有株数および保有期間に応じて異なります。

有効期間

基準日発行時期有効期間
3月31日基準日発行分5月6月1日~翌11月30日(1年半)
9月30日基準日発行分11月12月1日~翌々5月31日(1年半)

発行基準

毎年3月31日および9月30日現在の株主に対して、以下の基準で株主割引券が発行されます。

保有株数3月末基準日9月末基準日
100株以上1枚
200株以上1枚1枚
300株以上2枚1枚
400株以上2枚2枚
500株以上3枚2枚
600株以上3枚3枚
700株以上4枚3枚
800株以上4枚4枚
900株以上5枚4枚
1,000株以上5枚5枚
1,500株以上6枚(500株ごとに1枚追加)6枚(500株ごとに1枚追加)
100,000株以上203枚(1,000株ごとに1枚追加)203枚(1,000株ごとに1枚追加)

さらに、3年以上継続保有の株主には、追加で以下の枚数が贈呈されます。​

保有株数追加贈呈枚数(3月・9月)
300株以上1枚
1,000株以上2枚
10,000株以上3枚

利用可能な航空会社と路線

利用可能な路線は、JALグループの国内線(羽田-新千歳、伊丹-福岡、羽田-沖縄、成田-伊丹、羽田-石垣など)と、JTA・JAC・RAC運航の国内線(那覇-石垣、鹿児島-奄美大島、宮古-多良間など)です。

発行会社利用可能な便
日本航空(JAL) JALグループ全便
日本トランスオーシャン航空(JTA) JTA便のみ
日本エアコミューター(JAC) 株主割引券に記載がある路線
琉球エアーコミューター(RAC) RAC便のみ

日本トランスオーシャン航空(JTA)
沖縄県を拠点とするJALグループの航空会社であり、那覇空港をハブとして、宮古島や石垣島、久米島などの離島路線を中心に運航しています。

日本エアコミューター(JAC)
鹿児島県を拠点とするJALグループの地域航空会社であり、鹿児島空港を基点として、屋久島や種子島、奄美大島、徳之島、沖永良部島といった離島路線を運航しています。

琉球エアーコミューター(RAC)
沖縄県那覇市を拠点とするJALグループの地域航空会社であり、主に沖縄本島と周辺の離島を結ぶ路線を運航しています。宮古島や多良間島、与那国島、西表島などの小規模な離島へ定期便を提供しています。

普通席・クラス J・ファーストクラス全てのクラスで利用可能です!

利用できない路線

JALの国際線はすべて対象外となっており、日本から海外へのフライトには株主割引券を利用することができません。

ただし、JALパックの旅行商品に対する優待割引は別途提供されており、国際線を利用する場合は、そちらの特典を活用することが推奨されます。

また、JALグループのLCC(ローコストキャリア)であるZIPAIR Tokyoやジェットスター・ジャパンの運航便も対象外となっています。

ZIPAIRは、成田空港を拠点にバンコク、ソウル、ホノルル、ロサンゼルスなどの国際線を運航しており、ジェットスター・ジャパンは国内線と一部国際線を運航していますが、これらのLCCはもともと低価格な運賃体系であるため、株主割引券の適用はありません。

さらに、JALがコードシェアを実施している他社便についても、JAL便名がついていたとしても、運航会社がJAL以外である場合は、株主割引券を使用することができません。

例えば、日本航空(JAL)と提携しているフジドリームエアラインズ(FDA)や天草エアライン(AMX)などの地方航空会社が運航する便では、JAL便名で予約できる場合でも、株主割引の適用外となります。

JAL公式サイトで予約する際には、運航会社の確認も重要です。

旅行商品割引

この優待は、JALパックの国内・海外ツアーをお得に予約できる仕組みとなっており、以下のJALパック商品が対象となります。

  • 海外パッケージツアー(添乗員・現地ガイド同行ツアー):8%割引
  • JAL海外ダイナミックパッケージ(フリープラン・観光/送迎組込みプラン):3%割引​
  • JAL国内ダイナミックパッケージ:3%割引

JAL海外パッケージツアー

JALの航空券と宿泊・現地観光などがセットになったパッケージツアー(添乗員・現地ガイド同行ツアーなど)が対象で、割引率は8%です。

対象は、ハワイ、アメリカ本土、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど、JALが運航する国際線を利用するツアー商品です。

JAL海外ダイナミックパッケージ

「往復航空券」+「宿泊」を自由に組み合わせて予約ができるプラン(フリープラン・観光や送迎の組み込みプラン)が対象で、割引率は3%です。

対象は、JALの国際線を利用した個人向けの旅行です。

JAL国内ダイナミックパッケージ

国内線航空券とホテルを組み合わせたパッケージツアー(レンタカー付きプランもあり)が対象で、割引率は3%です。

対象は、JALグループが運航する日本国内の路線を利用するツアーです。

株主専用サイトからの申し込みで、株主以外の方も利用可能です。​予約・購入すると、株主の同行者も含めて参加者全員の旅行代金が割引となります。​

編集部からのおすすめ情報

編集部のおすすめ:

株式情報にみる分析

日本航空(JAL)は、2010年に倒産しましたが、そのあとに大きな見直しをして、今では安定した会社になっています。

日本のインフラにとって重要な航空会社が、二度倒産することはあまり考えらられないため、また倒産するリスクは低いと考えます。

現在の自己資本比率を見ると、借金にあまり頼らずに会社を運営していて、急な景気の変化にも強くなっています。

またROEの数字も良く、しっかりとした経営ができていることがわかります。

昔は、飛行機をたくさん買いすぎたり、ムダな経費が多かったりして赤字になっていましたが、今はお金の使い方をしっかり見直し、無駄をなくす努力が続いています。

JALの稼ぎ方を見てみると、国内線は安定していて、特に東京と大阪、福岡、札幌、沖縄などを結ぶ路線は利用者が多く、しっかりと利益を出しています。

国際線は、世界の景気に左右されやすいですが、JALは高級なサービスを求めるお客さんをターゲットにしていて、効率よく利益を出せるような運航を心がけています。

また、「ZIPAIR」という新しい格安航空会社もJALグループとして動かしていて、安い料金で多くのお客さんを集めることで、いろんなタイプの人に対応できるようにしています。

PERやPBRも、平均的で「高すぎず、安すぎず」といったところです。

とはいえ、過去20年の株価の動きをみても、今後株価が上がるのか下がるのか予想がしずらい相場です。

そのため、株価の上昇を期待して投資するのは一定のリスクがあるといえるでしょう。

飛行機の会社は、ガソリンの値段が上がったり、円安になったり、世界で戦争や感染症が起きたりすると、大きな影響を受けてしまうという弱点もあります。

たとえば、コロナのときには海外への飛行機がほとんど飛ばなくなり、JALも大きなダメージを受けました。

このように、今後株価が下がる要素も十分にあるため、ニュースや世界の動きには気をつけながら、タイミングを見て投資することが大切です。

株主優待にみる分析

JAL(日本航空)の株主優待の目玉は、飛行機のチケットが半額(50%オフ)で買える割引券です。

沖縄や北海道など、ふだんのチケットが高くなりやすい場所に行くときは、この割引がとても助かります。

出張や旅行でJALに乗ることが多い人にとっては、交通費をぐっと減らすことができます。

さらに、JALのツアー商品も割引になります。たとえば、家族でハワイに行くパッケージツアーなどは最大8%オフ、国内の旅行パックは3%オフになります。

この割引は、株主本人だけじゃなく、いっしょに旅行する家族や友だちにも使えるのがうれしいポイントです。

もうひとつの特徴は、「長く持っている人がもっと得する」というしくみです。

JALの株を3年以上続けて持っている人には、さらに割引券がもらえます。

こうした制度があることで、すぐに売らずに、株をじっくり持ち続ける人にとっては、より多くの特典が受けられるようになっています。

ただし、この優待は、飛行機に乗らない人にとってはあまり意味がないかもしれません。

たとえば、新幹線や他の格安航空会社(ZIPAIRやジェットスター)をよく使う人だと、割引券を使うチャンスが少なくなってしまいます。

また、年に1~2回しか飛行機に乗らない人にとっては、せっかくの優待を十分に使いこなせない可能性もあります。

全体として、JALの株主優待は「飛行機にたくさん乗る人」にとってはとても便利で、旅行や出張の費用をかなりおさえられるすばらしい制度です。

株を長く持ち続けることで、より多くのメリットが得られるのも魅力のひとつです。

自分の生活スタイルに合っているかどうかを考えながら、上手に活用するのがポイントです。

特に、国内の出張や旅行でJALを利用する機会が多い方にとってはおすすめの優待です!

総合評価

JAL(日本航空)の株は、飛行機に乗る機会が多い人にとっては、お得になるのが大きな魅力です。

たとえば、旅行や出張でJALをよく使う人なら、普通にチケットを買うよりもずっと安く移動できて、配当金ももらえるので、二重にうれしいですね。

ただし、株価は今後上がるのか下がるのか、どっちつかずの印象です。

航空業界ならではのリスクもあるので、ニュースや世の中の動きをしっかり見ておくことが大切です。

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