全国保証[7164]は、住宅ローンを借りるときに必要な保証を引き受ける、国内最大手の独立系信用保証会社です。
住宅ローン保証を中心に、カードローンや教育ローンの保証も手がけ、全国の金融機関と提携しながら事業を広げています。
以前は株主優待を行っていましたが、2026年3月の権利を最後に優待制度を廃止し、現在は配当による株主還元に力を入れています。
配当を目的に長期で持ちたい人に向けて、株式情報のポイントをわかりやすくまとめます。
株式情報
| 割安度 | 安全度 | 値動き傾向 | ||
| PER | PBR | 自己資本比率 | ROE | 信用倍率 |
| 12.3倍 | 1.66倍 | 48.9% | 13.45% | 3.42倍 |
| 優待&配当 | ||||
| 総合利回り | 配当利回り | 優待利回り | 権利確定月 | 優待最低取得額 |
| 4.05% | 4.05% | - | 9月・3月 | - |
| 編集部おすすめ度 | 理由 |
| 株主優待はありませんが、ROEと自己資本比率がともに高く、配当も増える傾向にある安定志向の配当株です。住宅ローン保証という手堅い事業で利益を積み上げ、自己株式の取得も続けています。PERは市場平均と比べて割高感が強くなく、財務の安全性も高めです。優待目的の投資には向きませんが、配当を受け取りながら長期で持ちたい人には合う銘柄です。 |
株主優待情報
全国保証は、現在、株主優待を実施していません。
以前は200株以上を継続保有する株主を対象に、クオカードやカタログギフトがもらえる優待を行っていました。
2024年11月に優待制度の廃止を発表し、2026年3月31日を基準日とした贈呈を最後に、株主優待制度は終了しています。
会社は、知名度向上という優待の役割を果たせたとして、今後は配当を中心に株主還元を行う方針を示しています。
なお、配当の権利確定は9月末と3月末の年2回が基準です。
会社情報
全国保証は1981年に設立された、住宅ローン保証を専門とする独立系の信用保証会社です。
住宅ローンを組むときに必要な保証を、提携する金融機関に代わって引き受ける「信用保証事業」が主力です。
住宅ローン保証のほか、カードローン保証や教育ローン保証なども手がけ、事業の幅を広げています。
沖縄県を除く全国の金融機関と提携しており、保証を引き受けた住宅ローンなどの残高は2025年12月に20兆円を突破しました。
特定の銀行グループに属さない「独立系」の立場から、幅広い金融機関と取引できる点が強みです。
本社は東京都千代田区大手町にあり、東証プライム市場に上場しています。
自己資本比率は約49%と高く、財務の安全性がしっかりしている会社です。
編集部からのおすすめ情報
編集部のおすすめ:
株式情報から見る投資おすすめ度と根拠
全国保証は、住宅ローン保証という手堅い事業で、利益と配当を着実に積み上げてきた銘柄です。
保証を引き受けた住宅ローンなどの残高は2025年12月に20兆円を超え、事業の規模は年々拡大しています。
ROE(自己資本利益率)は13%台と高めで、株主のお金を効率よく利益に変えられています。
PER(株価収益率)は12倍台と、市場平均と比べて割高感は強くありません。
自己資本比率は約49%と高く、財務の安全性はしっかりしている部類に入ります。
1株配当は年120円から123円へ増配の見込みで、配当利回りも4%台と市場平均より高めです。
自己株式の取得も継続しており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえます。
一方で、住宅ローン保証という事業の性質上、金利動向や住宅市場の動きには影響を受けやすい点に注意が必要です。
株式面のおすすめ度は、値上がり益よりも配当を受け取りながら長期で持ちたい人にとって高めに出ます。
優待情報から見る投資おすすめ度と根拠
全国保証は、2026年3月の権利を最後に株主優待制度を廃止しており、現在は優待目的での投資はできません。
以前はクオカードやカタログギフトがもらえる優待があり、優待株として保有していた人もいました。
廃止後は、優待の代わりに配当を手厚くする方針を会社自身が示しています。
そのため、これから投資する人は、優待ではなく配当の水準だけで判断する必要があります。
優待目当てで保有を続けてきた人にとっては、保有する理由の一つが無くなった形です。
優待面でのおすすめ度は、制度が無くなった以上、評価のしようがないというのが実情です。
総合評価
株式面では、業績・配当・財務の安全性がそろった、長期保有に向く銘柄です。
優待面では、制度そのものがすでに廃止されており、優待目的の投資には向きません。
この2つを合わせると、全国保証は「優待株」ではなく「配当株」として評価するのが現実的で、総合おすすめ度は3.5/5です。

