REVOLUTION[8894]株情報(株主優待・配当・おすすめ情報)

今回は、不動産関連の上場企業REVOLUTION[8894]について、株価や会社の情報、株主優待の内容などを詳しく調べてみました。

この会社は、以前とてもお得に見える株主優待を発表して話題になりましたが、実際には一度も実施されずに廃止されてしまいました。

また、株価の動きや業績の流れを長い目で見ると、少し心配な点も多く見えてきます。

長期で株を持つ人や、優待を楽しみにしている人にとって、この会社の株はおすすめできるものなのか?

実際のデータをもとに、じっくりと見ていきましょう。

目次

株式情報

REVOLUTION[8894]東証ST
時価総額
約80.5億円

株価 69
※更新:2025年7月12日

REVOLUTION[8894]30年チャート

30年チャートを掲載

割安度安全度値動き傾向
PERPBR自己資本比率ROE信用倍率
0.47倍35.6%3.0%777倍
優待&配当
総合利回り配当利回り優待利回り権利確定月優待最低取得額
0%0%無し無し無し
編集部おすすめ度理由
過去に高利回りの優待制度を発表し注目されましたが、実際には一度も実施されず廃止されました。また、30年にわたる株価チャートは長期で下落を続けており、業績も赤字が目立ちます。配当もなく、優待もない今の状態では、長期投資に向いているとは言えません。総合的に見て、信頼性・成長性ともに低く、おすすめできない銘柄です。

株主優待情報

株主優待の内容

REVOLUTION(8894)は、2025年3月11日、まだ一度も実施されていない優待制度を権利発生前に廃止すると発表しました。

もともとは以下の制度が予定されていましたが、廃止により現在は優待は完全に実施されていません

  • 優待の形態:QUOカードPay
  • 実施頻度:年2回(4月末・10月末)
  • 条件:2000株以上保有かつ2回連続で名簿に継続記載
  • 内容:半年ごとに6万円相当、年間12万円相当
  • 過去の予定取得額:
    • 2000株×195円=約39万円投資で、年間12万円相当 → 利回り30%超という超高水準でしたが、廃止されました

優待導入のニュース→高利回り期待→株価急騰、という過程があったものの、制度そのものが直前になかったことにされた異例の事態でした。

会社情報

引用:株式会社REVOLUTION

株式会社REVOLUTIONは、東京都千代田区に本社がある不動産を中心にした会社です。

約1986年に「原弘産」という名前で山口県で小さく始まりました。

その後、本社を東京に移し、2001年に大阪や東京の証券取引所に上場しました。

会社は主に次の事業をやっています。

はじめに、東京など都市部の中古のマンションやオフィスビル、商業施設などを買って、リフォームや価値を上げて売る「再販事業」です。

次に不動産の賃貸仲介や管理もしています。

以前はフランチャイズで「アパマンショップ」に加盟していましたが、今は自社で運営しています。

さらに、不動産にお金を出すクラウドファンディングや、不動産ローンの融資など、金融に関連する幅広いサービスを手がけています。

最近では自社グループ会社を通じて、不動産以外の資産運用やM&A(企業の買収や合併)も行っていて、ビジネスの幅を広げています。

取扱っているブランドや店舗名は、特に自社ブランドや「ヤマワケ(WeCapital社による)」というクラウドファンディングサービスが有名です。

そのほか、不動産仲介や賃貸管理も「自社ブランド」で展開しています。

まとめると、REVOLUTIONは「中古物件のリフォーム販売」「賃貸管理」「不動産ローンやクラファン」「資産運用・買収」など多方面に広がる不動産テック企業です。

まだ従業員は少ないですが、大都市圏に集中し、ITや金融を使ってビジネスをきめ細かく進めています。

ただ、物件価格が下がると損失も出やすく、最近は業績の波が大きいので、その点は注意が必要です。

編集部からのおすすめ情報

編集部のおすすめ:

株式情報にみる分析

REVOLUTION(旧:原弘産)は、かつては株価が1万~5万円を超えるような時期がありましたが、現在は1株あたりわずか数十円という超低位株になっています。

過去の30年チャートを見てみると、2000年代前半にバブルのような急騰があった後、長期にわたって一貫して右肩下がりの状態が続いています。

現在に至るまで、反発らしい反発もほとんど見られず、株価水準はピークの100分の1以下に低迷しています。

一時は業績回復の兆しを見せたこともありますが、ここ数年の決算を見る限り、安定した黒字経営にはなかなか至っていません。

特に不動産会社は景気や金利の影響を大きく受けやすく、物件の評価損が出た場合は一気に赤字に転落することもあります。

REVOLUTIONの場合、そうしたリスクが現実のものとなっており、2025年3月期の決算では大きな赤字(約31億円の経常損失)を出しています。

一方、PBR(株価純資産倍率)は0.5倍以下と非常に低い数値になっており、資産面から見ると一見割安にも見えます。

ただし、このような「割安感」は、投資家が会社の将来性に対してあまり期待していない証拠でもあります。

言い換えると、「株価が安いから買い」という判断はとても危険で、安い株にはそれなりの理由があることが多いのです。

また、株主への利益還元についても、配当はなく、今後の実施予定も不透明です。

長期保有の楽しみである安定した配当や優待制度がないことは、長期投資家にとって大きなマイナスです。

業績の振れ幅が大きく、投資家との信頼関係もやや薄れている印象があります。

以前は優待制度の導入発表で株価が急騰したものの、その制度が実施前に廃止されるという異例の対応がありました。

こうした経緯からも、会社の方針がやや場当たり的で、投資家にとって予測が難しい企業であると感じます。

株式投資は「今後の成長を信じて資金を託す行為」です。

その意味で、現在のREVOLUTIONは、将来に希望が持てる事業構造や、持続的な収益力に欠ける印象です。

中長期でじっくりと保有していくには、財務の健全化や収益力の安定、そして株主への丁寧な対応が欠かせません。

現時点ではそれがまだ不十分と言わざるを得ず、長期投資対象としては強くおすすめできないのが実情です。

株主優待にみる分析

REVOLUTION(8894)は、かつてとても話題になった株主優待制度がありました。

その内容は、なんと年に2回、1回あたり6万円分、合計で年12万円分のQUOカードPayがもらえるという、驚くほど高額なものでした。

しかも、必要な投資金額は40万円以下だったため、当時は「信じられないほどお得だ」として、投資家の間で大きな注目を集めました。

しかし実際には、その優待制度は一度も実施されることなく、2025年3月に正式に廃止されてしまいました。

つまり、「もらえると思っていたけど、実際にはもらえなかった」という、投資家からすると裏切られたような結果になってしまったのです。

この出来事は、株主との信頼関係に大きな傷を残しました。

優待の発表がきっかけで株を買った人も多かったはずです。

それにも関わらず、制度が実施される前に突然取り消されたことで、多くの投資家ががっかりし、株価にも大きな影響を与えました。

株主優待は、単に金銭的な得になるだけでなく、「この会社を応援したい」と思わせてくれるきっかけになる存在です。

長期保有を前提にしている人にとって、優待があるかどうかはとても大きな意味を持ちます。

しかしREVOLUTIONは、その大切な「株主との信頼をつなぐ手段」を、自ら手放してしまいました。

また、優待が廃止された後も、新しい制度が導入される気配はなく、公式発表でも「株主還元よりも財務安定を優先する」といった姿勢が見えます。

たしかに業績が厳しいときに無理して優待を出すのは会社にとって負担になります。

ですが、それならば最初から慎重な制度設計にするべきだったとも言えるでしょう。

長期的に見ると、優待制度の信頼性や継続性はとても重要です。

一度制度を発表しても、途中で取り消されてしまうような会社に、長く資金を預けたいとはなかなか思えません。

しかも、この件で株価が乱高下したことを考えると、優待制度の扱い方ひとつで会社全体の印象が大きく変わることがよくわかります。

結論として、REVOLUTIONの優待に関しては、「魅力的だったが実現しなかった」という点で、長期投資家にとっては非常に残念な事例です。

現時点では優待は一切なく、将来的にも復活の見通しは立っていません

そのため、優待目的でこの銘柄を保有する理由はなく、他の安定した優待銘柄を選んだ方が良いでしょう。

優待をきっかけにして投資を始めたい方には、まったくおすすめできない銘柄です。

総合評価

REVOLUTIONは、かつて注目を集めた不動産関連の会社ですが、株価の長期チャートを見ると、その歩みは決して順調とは言えません。

30年前には高い株価をつけていた時期もありましたが、その後は下落が続き、いまでは当時の100分の1以下にまで下がっています。

これから投資を始める方や、優待をきっかけにして長期保有を考えている方にとっては、ほかにもっと安定していて信頼できる企業を選ぶことをおすすめします。

REVOLUTIONは、値動きが大きくリスクが高いこと、会社としての方向性が見えづらいこと、株主への対応に課題があることなど、長期投資家にとっては大きなマイナス材料が多い銘柄です。

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