楽天グループ ［4755］株情報（株主優待・配当・おすすめ情報）

楽天グループ［4755］は、日本を代表するEC・金融・通信を手掛ける総合IT企業です。

楽天市場を中心に楽天カードや楽天銀行などの安定収益を持つ一方で、楽天モバイルの通信事業への巨額投資が財務に大きな影響を与えています。

また、楽天の株主優待は「楽天モバイルの1年間無料プラン」となっており、特に楽天経済圏を活用する個人投資家にとっては魅力的な内容です。

本記事では、最新の株価情報、会社概要、株主優待の詳細に加え、楽天株の長期的な投資価値について多角的に分析していきます。

楽天株は今買いなのか、それとも慎重に様子を見るべきなのか？長期投資家の視点から解説します。

株式情報

割安度		安全度		値動き傾向
PER	PBR	自己資本比率	ROE	信用倍率
-（赤字のため算出なし）	1.76倍	3.5%	-18.41%	16.41倍

優待＆配当
総合利回り	配当利回り	優待利回り	権利確定月	優待最低取得額
0%	0%	–	12月	75,950円

編集部おすすめ度	理由
	楽天市場や楽天カードのような安定事業がある一方で、通信事業の財務負担が大きく、短期的には株価が低迷する可能性があります。一方で、楽天モバイルの1年間無料利用と株主優待の魅力は非常に高く、実質的なリターンが大きくなります。 そのため、楽天経済圏をフル活用できる人にとっては、株価が低迷している今こそ投資のチャンスとも言えます。

会社情報

楽天グループ株式会社は、1997年に設立され、日本初のインターネット・サービス企業としてスタートしました。​

同社は「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、多岐にわたるサービスを展開しています。​

主力の「楽天市場」は、日本最大級のオンラインショッピングモールとして知られ、多くのユーザーと出店者を結びつけています。

さらに、楽天は「楽天トラベル」や「楽天証券」、「楽天銀行」、「楽天カード」など、金融や旅行、電子書籍、携帯電話、通信インフラなど、70以上のサービスを提供しています。

これらのサービスは、楽天エコシステムと呼ばれる独自の経済圏を形成し、ユーザーに多様な価値を提供しています。​

同社はまた、プロスポーツ分野にも進出しており、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」の運営や、スペインのサッカークラブ「FCバルセロナ」とのパートナーシップを通じて、ブランド認知度の向上とスポーツ文化の発展に寄与しています。​

2020年には、携帯キャリア事業「楽天モバイル」を開始し、通信インフラの構築とサービス拡大に注力しています。​

これにより、通信業界への新たな風を吹き込み、ユーザーに多様な選択肢を提供しています。​

楽天のサービスは国内外に広がっており、アジアやヨーロッパ、アメリカなど、グローバルな展開を進めています。

これにより、世界中のユーザーに楽天の価値を届けることを目指しています。​

株主優待情報

楽天グループ株式会社は、100株以上を保有する株主に対して、楽天モバイルの特典を中心とした株主優待を提供しています。

具体的には、楽天モバイルの「音声通話＋データ30GB/月」のプランを1年間無料で利用できる権利が付与されます。

この優待により、年間の通信費を約39,336円（3,278円/月 × 12カ月）節約することが可能となり、優待の実質的な価値は非常に高いといえます。

楽天の株主優待は、楽天モバイルのユーザー増加を目的としたものであり、同社の通信事業の普及促進にも貢献しています。

楽天を活用する株主にとっては、楽天モバイルのサービスを無料で利用できることに加え、楽天市場での買い物や楽天ポイントの活用によるメリットも享受できる点が魅力です。

なお、株主優待の権利を獲得するには、毎年12月の権利確定日までに100株以上を保有している必要があります。

また、優待内容は変更される可能性があるため、最新の情報を定期的に確認することが重要です。

編集部からのおすすめ情報

編集部のおすすめ：

株式情報にみる分析

楽天グループ（4755）は、多角的な事業展開を行う企業であり、EC（電子商取引）、金融、通信、スポーツ、広告 など幅広い分野でサービスを提供しています。

この事業の多角化が同社の強みである一方で、通信事業の巨額投資が財務負担となり、近年の株価低迷の要因となっています。

楽天の成長を支えてきたのは、楽天市場を中心としたEC事業と、楽天カード・楽天銀行・楽天証券といった金融事業です。

特に楽天カードは国内での発行枚数が3,000万枚を超え、クレジットカード市場で確固たる地位を築いています。

また、楽天銀行もオンライン銀行としての利便性を武器に口座数を順調に伸ばしており、手数料収入の増加が期待できます。

金融事業は安定した収益源であり、今後も楽天経済圏の拡大とともに成長が見込まれます。

一方で、楽天モバイル事業は依然として赤字が続いており、大きな財務負担となっています。

基地局整備に伴う設備投資負担は大きいものの、自前のネットワークを持つことで、将来的には通信コストを抑えた競争力のあるサービス提供が可能になります。

楽天モバイルが黒字化できれば、楽天グループ全体の利益構造が改善され、長期的な株価上昇につながる可能性があるでしょう。

現状は自己資本比率が低く、ROE（自己資本利益率）も マイナス の状況です。

これは、楽天モバイル事業の先行投資によるものであり、短期的には財務リスクの高い状態が続いています。

一方で、楽天グループは2023年以降、資産売却（楽天銀行のIPO、楽天証券の上場準備など）を進めており、財務の改善に向けた施策を打ち出しています。

これらの施策が順調に進めば、中長期的に財務健全性が向上し、株価にも好影響を及ぼすと考えられます。

過去10年の株価推移を見ると、楽天は 2015年～2020年の間に急成長 しましたが、楽天モバイル事業の開始とともに株価は下落基調となりました。

現在の株価は過去の高値と比べると低水準にありますが、楽天モバイルの黒字化が実現すれば株価の回復余地は十分にあると考えられます。

株主優待にみる分析

楽天の株主優待は、楽天モバイルの1年間無料利用 という実質的なコスト削減メリットを提供しています。この優待の魅力は、「通信費の削減」と「楽天経済圏の活用」 という2つの観点で評価できます。

楽天モバイルの「音声通話＋データ30GB/月」のプラン（通常3,278円/月）が1年間無料となるため、年間約39,336円 の節約が可能です。

特に、スマホの通信費を抑えたい投資家にとっては、この優待は非常に魅力的です。

楽天グループの強みは、EC・金融・通信を組み合わせた 楽天経済圏 の活用です。

楽天モバイルの優待を活用しつつ、楽天市場での買い物や楽天カード決済を行うことで、楽天ポイントの還元率を最大化できる ため、トータルのメリットはさらに大きくなります。

ただし、楽天モバイルの収益改善が進めば、優待の内容が縮小される可能性もあります。

また、現状の優待は楽天モバイルの新規契約者向けのものであるため、すでに楽天モバイルを利用している株主にはメリットが限定的です。

総合評価

楽天グループは、EC・金融・通信という3本柱で成長を目指す企業であり、長期的な視点では 「楽天モバイルの黒字化」 が株価回復の鍵を握っています。

楽天市場や楽天カードのような安定事業がある一方で、通信事業の財務負担が大きく、短期的には株価が低迷する可能性があります。

一方で、株主優待の魅力は非常に高く、通信費の削減効果を考えると、楽天モバイルを使う投資家にとっては実質的なリターンが大きくなります。

そのため、楽天経済圏をフル活用できる人にとっては、株価が低迷している今こそ投資のチャンスとも言えます。

一方で、財務体質の面では借入依存度が高いため、急激な金利上昇局面や景気の大幅な後退には注意が必要です。

また、優待の恩恵を最大限に活かせるのは国内でイオンを頻繁に利用する投資家に限られるため、投資目的が「配当収入のみ」の場合は、他の高配当銘柄のほうが適している可能性もあります。

楽天株は「通信事業の赤字」と「楽天経済圏の成長」という相反する要素を抱えており、投資家のスタンスによって評価が大きく分かれる銘柄です。

今後の成長を信じて長期的に保有するなら、楽天モバイルの業績改善を見極めることが重要でしょう。