ペイクラウドホールディングス［4015］は、キャッシュレス決済やデジタルギフトサービスを提供する成長企業です。
全国の飲食店や小売店などに「独自Pay」を導入し、お客さんとのつながりを深める仕組みを広げています。
株主優待では、このサービスを活用したデジタルギフトがもらえ、日常の買い物や外食に役立てることができます。
長期保有を前提とすれば、事業の成長と優待の利便性を両立できる銘柄として注目できます。
株式情報
| ペイクラウドホールディングス［4015］ | 東証グロース |
| 時価総額 約116.9億円 |
株価 735 円
※更新：2025年8月13日
10年チャートを掲載
| 割安度 | 安全度 | 値動き傾向 | ||
| PER | PBR | 自己資本比率 | ROE | 信用倍率 |
| — | 2.57倍 | 50.2% | 2.36% | 0.00倍 |
| 優待＆配当 | ||||
| 総合利回り | 配当利回り | 優待利回り | 権利確定月 | 優待最低取得額 |
| 2.27% | 0.00% | 2.27% | 8月 | 220,500円 |
| 編集部おすすめ度 | 理由 |
| キャッシュレス決済やデジタルギフトという成長市場で事業を展開し、財務も安定しています。自社サービスと直結した優待は利便性が高く、長期保有条件の追加によって株主構成の安定化も見込めます。短期的な値上がり益よりも、事業成長と優待活用によるトータルリターンを狙う投資に向いており、長期保有前提でポートフォリオに組み入れる価値がある銘柄です。 |
株主優待情報
株主優待の内容
ペイクラウドホールディングスの株主優待は、同社グループが提供する「独自Pay」サービスを利用する店舗などで使えるデジタルギフトがもらえる仕組みです。
株主は自分の好みに合わせて、全国の導入店舗からギフトを選ぶことができます。
デジタル形式のため、郵送を待つ必要がなく、スマートフォンなどですぐに利用できる利便性があります。
300株保有で5,000円相当、500株保有で10,000円相当が贈呈されます。
使える店舗は飲食店、小売店、サービス業など多岐にわたり、優待の自由度は比較的高いと言えます。
また、金額面でも使い切りやすく、日常の買い物や外食に活用しやすい内容です。
| 保有株数 | 優待内容 |
|---|---|
| 300株以上 | 5,000円相当のデジタルギフト |
| 500株以上 | 10,000円相当のデジタルギフト |
権利確定日と有効期限
権利確定日は毎年8月末です。
この日に株主名簿に記載されている株主が優待を受け取ることができます。
また、2026年8月分からは「継続保有1年以上」が条件として加わる予定です。
これは短期売買目的の取得を抑え、長期保有株主を優遇する狙いがあります。
有効期限は発行日から約6か月程度が一般的で、具体的な期限は案内時に通知されます。
優待は電子配布形式のため、期限を過ぎると利用できなくなりますので注意が必要です。
| 権利確定日 | 有効期限 |
|---|---|
| 8月末 | 発行から約6か月（案内時に確定） |
会社情報
ペイクラウドホールディングスは、電子決済やデジタルギフトサービスを中心に事業を行っている会社です。
特に強みとしているのは「独自Pay」というサービスで、これはお店や企業が自分たち専用のキャッシュレス決済やポイントサービスをつくれる仕組みです。
このサービスを使うと、お店はお客さんに合わせたクーポンやポイント制度を自由に設定でき、リピート客を増やすことができます。
たとえば飲食店や小売店、宿泊施設などがこの仕組みを導入しており、全国に広がっています。
会社はもともと「バリューデザイン」という企業としてスタートし、その後上場して事業を拡大しました。
近年はグループ内でマーケティングやシステム開発のノウハウを活かし、新しい顧客向けサービスを次々と展開しています。
特に、電子ギフトやポイントを使った販促支援の需要は増えており、企業のデジタル化の流れに乗って成長を続けています。
店舗の数については、自社で直接運営している店舗はありません。
代わりに、全国の加盟企業や導入先店舗がサービスの利用拠点となっています。
つまり、ペイクラウドホールディングスは「自分でお店を持たずに、システムやサービスを提供している会社」という特徴があります。
ブランドについては、「独自Pay」に加え、企業や自治体向けのデジタル商品券サービス、ポイントシステムの開発支援、データ分析サービスなどがあります。
これらはすべて、お客さんとのつながりを強くするための仕組みとして機能しています。
また、導入先企業には有名な外食チェーンや小売チェーンも含まれ、幅広い業種で活用されていることがわかります。
本社は東京都にあり、比較的新しい企業ですが、キャッシュレス決済の拡大やデジタル化の追い風を受け、成長の可能性を持っています。
社員はシステム開発、営業、カスタマーサポートなど多様な分野で働いており、企業全体としてお客さんの売上アップや顧客満足度の向上を目指しています。
株主としても、こうした成長市場で活動する会社は長期的に注目できる存在といえるでしょう。
編集部からのおすすめ情報
編集部のおすすめ：
株式情報にみる分析
ペイクラウドホールディングスの株価は、上場後に急騰した時期もありましたが、その後は大きく値を下げ、現在は落ち着いた水準で推移しています。
直近10年のチャートを見ても、短期的な急変動はあるものの、ここ数年は比較的安定したレンジ内での動きが続いています。
PERは算出不可の状態ですが、PBRはやや高めで、将来の成長期待が株価に織り込まれている印象です。
自己資本比率は50％を超えており、財務基盤はまずまず健全といえます。
ROEは高水準とは言えませんが、安定的にプラスを維持しており、赤字転落のリスクは現状低めです。
信用倍率は低く、短期的な需給面での偏りも見られません。
事業内容に目を向けると、同社はキャッシュレス決済やデジタルギフトといった成長市場に位置しており、今後も市場拡大が期待されます。
特に「独自Pay」は外食、小売、自治体など幅広い分野で導入実績があり、加盟店舗数の増加が収益拡大につながるモデルです。
店舗を直接持たないBtoB型のビジネスで固定費負担が比較的軽く、スケーラビリティの高さが強みです。
ただし、競合も多く、決済やポイント関連サービスの分野は大手企業も多数参入しているため、今後は差別化戦略が重要になります。
長期投資の観点では、財務面の安定性と成長市場でのポジションを評価できます。
一方で、直近の業績は急成長というよりは安定成長型であり、株価の大幅上昇を狙うよりも、優待や中期的な株価上昇を合わせたトータルリターンを重視する投資スタンスが適しています。
現状の株価水準は、急騰局面から落ち着いたレンジの中にあり、成長期待と財務の安定性のバランスを考えれば、長期保有を前提としたポートフォリオの一部として検討できる銘柄といえるでしょう。
株主優待にみる分析
ペイクラウドホールディングスの株主優待は、同社の事業と直結したデジタルギフトがもらえるという特徴があります。
これは、単なる金券型の優待ではなく、自社の「独自Pay」サービスを体験してもらうための仕組みであり、株主が同社サービスの利用者にもなる点がユニークです。
優待の額面は300株で5,000円相当、500株で10,000円相当と、一般的な優待と比べても実用性があります。
さらに全国の導入店舗から使い道を選べるため、地域やライフスタイルを問わず活用しやすい内容です。
優待利回りはまずまずで、配当が現状ゼロでも総合利回りを一定水準に引き上げています。
そのため、インカムゲインを重視する投資家にとっては魅力的なポイントになります。
特にデジタル形式のため利用開始までが早く、郵送や紙の管理が不要で、期限内に無駄なく使える可能性が高いのも利点です。
一方で注意点として、2026年8月分からは「継続保有1年以上」の条件が加わる予定です。
短期保有では優待がもらえなくなるため、長期保有を前提に資金を確保できる人向けの制度にシフトしていきます。
これは同社にとっては株主の安定化につながり、株価の急な変動を抑える効果が見込めますが、短期売買狙いの投資家にとってはハードルになります。
長期投資の観点では、この優待は企業成長の恩恵と生活への実用性を同時に得られる点で価値があります。
同社のサービス拡大とともに、使える店舗や業種が増える可能性も高く、優待の利便性は今後さらに上がることが期待されます。
優待と事業の関連性が高いため、企業の成長がそのまま優待価値の向上につながる構造は、長期保有を考える上で大きな強みです。
総合評価
この銘柄は短期的な値上がり益よりも、事業の成長と優待活用を組み合わせた長期的なトータルリターンを狙う投資に適しています。
競争が激しい分野ではありますが、サービスの利便性や導入先の拡大によって中長期的な成長余地があり、優待と合わせて保有価値を感じやすい銘柄といえるでしょう。