No.1[3562]株情報(株主優待・配当・おすすめ情報)

株式会社No.1[3562]は、セキュリティ機器を売ったり、それがちゃんと動くように手入れしたりする仕事をしている会社です。

とくに、中小企業をサポートするのが得意で、そういった会社のITを助けています。

最近は、パソコンやインターネットを使った悪いことが増えていて、それをふせぐためのサービスがとても大事になっています。その中で、No.1はしっかりとした仕事ぶりで、毎年すこしずつ成長している会社です。

この記事では、No.1という会社がどんな仕事をしているのか、どんなお金の状態なのか、株の値段がどう動いているのかなどをわかりやすく紹介します。

株を長く持ちたいと考えている人にとって、この会社の株が自分に合っているのかどうかを考えるヒントになればうれしいです。

目次

株式情報

No.1[3562]東証ST
時価総額
127億円

株価 1,815
※更新:2025年4月16日

No.1[3562]10年株価チャート

10年チャートを掲載

割安度安全度値動き傾向
PERPBR自己資本比率ROE信用倍率
17.6倍2.77倍51.2%13.98%0倍
優待&配当
総合利回り配当利回り優待利回り権利確定月優待最低取得額
7.50%1.98%5.52%2月、8月544,500円
編集部おすすめ度理由
安定したインカムゲインを狙う長期投資家に向いている銘柄です。ただし、時価総額の小ささによるボラティリティの高さや優待制度の継続性といったリスクも考慮しつつ、慎重に投資判断をする必要があります。

会社情報

No.1 本社(引用:株式会社No.1)

​株式会社No.1(ナンバーワン)は、1989年にできた会社で、東京の千代田区に本社があります。

会社やお店などで使うパソコンやネットワークを安全に使えるようにするための機械を作ったり、売ったり、その機械がきちんと動くようにお手入れをしたりする仕事をしています。

最近は、パソコンやネットを通じて大事な情報がぬすまれたり、こわされたりする「サイバー攻撃」が増えてきています。

No.1は、そうしたトラブルから会社を守るために、「セキュリティ機器」とよばれる安全のための道具をつくっていて、会社の中と外の両方からの危険にしっかり対応できるようになっています。

たとえば、「UTM」といういろいろなセキュリティの機能が1つになった機械や、「ファイアウォール」とよばれる不正なアクセスをブロックする装置、「IDS」という不審な動きを見つけるシステムなどを取りあつかっています。

これらは、会社の大事な情報が外に漏れたり、勝手に操作されたりしないように守ってくれます。

また、ただ機械を売るだけでなく、「経営支援サービス」もしています。

たとえば、「No.1ビジネスサポート」というサービスでは、その会社の担当スタッフがついて、パソコンの使い方や困ったことの相談にのってくれます。

それに加えて、小さな会社が使いやすい「lagoona(ラグーナ)」という名前のクラウドサービス(インターネットを通じて使う管理ツール)も提供しています。

これを使うことで、仕事の予定や売り上げの記録などをかんたんにまとめることができ、仕事がもっとスムーズになります。

No.1には、2024年2月の時点で649人の社員がいて、売上は約134億円にものぼります。

全国にたくさんの営業所やサービスセンターがあり、日本中の会社をサポートできる体制が整っています。

このように、No.1は会社のパソコン環境をより安全で便利にすることに力を入れていて、機械の販売からアフターサービス、経営のアドバイスまで、いろいろな面から中小企業を助けている会社です。

事業拠点
東京都内に東京第一支店および東京第二支店を構え、神奈川県には横浜支店、千葉県には千葉支店、埼玉県には埼玉第一支店と埼玉第二支店があります。​さらに、立川支店(東京都)、湘南支店(神奈川県厚木市)、前橋支店(群馬県)、両毛支店(栃木県足利市)、静岡支店(静岡県静岡市)、名古屋支店(愛知県名古屋市)、金沢支店(石川県金沢市)、富山営業所(富山県富山市)、大阪第一支店および大阪第二支店(大阪府大阪市)、神戸支店(兵庫県神戸市)、松山支店(愛媛県松山市)、福岡支店(福岡県福岡市)

サービスセンター
城東・城北サービスセンター(東京都文京区)、城西・城南サービスセンター(東京都渋谷区)、立川サービスセンター(東京都立川市)、横浜サービスセンター(神奈川県横浜市)、厚木サービスセンター(神奈川県厚木市)、千葉サービスセンター(千葉県船橋市)、さいたまサービスセンター(埼玉県さいたま市)、つくばサービスセンター(茨城県つくば市)、静岡サービスセンター(静岡県静岡市)、名古屋サービスセンター(愛知県名古屋市)、北陸サービスセンター(石川県金沢市)、大阪サービスセンター(大阪府吹田市)、神戸サービスセンター(兵庫県神戸市)、松山サービスセンター(愛媛県松山市)、福岡サービスセンター(福岡県福岡市)

物流センター
東京(東京都江戸川区)、愛知(愛知県名古屋市)、大阪(大阪府吹田市)

株主優待情報

​株式会社No.1では、QUOカードを活用した優待制度は、多くの投資家から注目されており、年間を通じて安定した還元を受けることができます。

株主優待の内容

株式会社No.1では、QUOカードを利用した優待を行っています。

優待対象は300株以上の保有者に限られており、基準日(2月末日・8月末日)ごとに15,000円分のQUOカードが贈呈されます

年間では合計30,000円分のQUOカードを受け取ることができます

基準日必要株数優待内容
2月末日・8月末日300株以上15,000円分のQUOカード(年間30,000円分)

QUOカードは、全国のコンビニエンスストア・書店・飲食店・ドラッグストアなど幅広い店舗で利用できるため、現金同様に日常の買い物に活用できる点が大きな魅力です。

他の企業の株主優待と比較しても、年間30,000円分という水準はトップクラスです。

優待の進呈スケジュール

QUOカードは基準日から約3ヶ月以内に発送されるため、受け取り時期もわかりやすく、計画的に利用しやすい仕組みとなっています。

基準日QUOカード発送時期
2月末日5月末日まで
8月末日11月末日まで

編集部からのおすすめ情報

編集部のおすすめ:

株式情報にみる分析

株式会社No.1は、2017年3月28日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場し、その後、2022年4月の市場再編によりスタンダード市場へと移行しました。

上場から現在にかけて、同社の株価は比較的安定した推移を見せており、これは情報セキュリティ機器やサービスへの需要が高まり続けていることが背景にあります。

特にここ数年は、社会全体で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と呼ばれる動きが進んでおり、企業がパソコンやインターネットをより安全に、そして効率よく使う必要性が増しています。

中小企業にとってもセキュリティ対策はますます重要なものとなっており、そうした中で、No.1のように「わかりやすく、安全にサポートしてくれる会社」へのニーズは今後も高まると考えられます。

株式市場での評価としては、No.1のPERやPBRは業界平均より高めで、これは投資家からの「この会社は今後もっと成長しそうだ」という期待の表れでもあります。

自己資本比率も約46.3%と、財務の健全性は保たれています。

ただし、時価総額が約118億円と比較的小さいため、「小型株」と呼ばれるグループに入ります。

小型株は、株価が上下に大きく動きやすいという特徴があります。

また、大企業と比べると資金調達の選択肢が少なかったり、外部企業からの買収対象になりやすかったりするなど、リスク面もあります。

このような要素を総合すると、株式会社No.1は「将来の成長に期待が持てる会社」であると同時に、「株価の動きがやや大きめで、じっくり持つことが大事な会社」と言えるかもしれません。

実際に、これまでの株価の流れ(10年チャート)を見ても、少しずつ右肩上がりで成長している様子がうかがえます。

長期的にじっくり保有する投資スタイルには合いやすい銘柄ですが、小型株ゆえの変動リスクや将来の競争環境なども視野に入れたうえで、自分に合った投資判断をしていくことが大切です。

株主優待にみる分析

株式会社No.1では、株主に対して年間3万円分のQUOカードをプレゼントする株主優待制度を設けています。

このQUOカードは、年に2回、2月と8月の権利確定ごとに15,000円ずつ配られるしくみです。

つまり、株価があまり大きく上がらなかったとしても、QUOカードと配当金を合わせることで、しっかりとリターンを受け取ることができるのが大きな魅力です。

QUOカードは、コンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、レストランなど、いろいろなお店で使えるため、日常の買い物や外食に役立ちます。

現金とほぼ同じように使えるため、生活費の節約にもつながります。これにより、株を持ち続けているだけで、実際のお金の出費をおさえられるという、実感しやすいメリットがあります。

ただし、こうした魅力的な優待制度にも注意点があります。それは、QUOカードのように現金に近い優待は、会社にとって「そのままお金を配っている」のと同じ扱いになるということです。

たとえば、No.1が株主1人あたり年間3万円分のQUOカードを配っていて、仮に3,000人の株主が受け取るとすると、それだけで年間9,000万円の費用が発生します。

この金額は会社の利益やお金の流れ(キャッシュフロー)に直接影響します。

現在のところ、No.1は安定した業績を保っていますが、今後もし何らかの理由で会社の利益が落ちこんだ場合には、こうした優待制度の見直しや廃止が行われる可能性もあることを頭に入れておく必要があります。

実際、過去には他の企業でQUOカード優待が廃止された例もありました。

株主優待は投資の楽しみのひとつですが、「永久に続くものではない」という前提を持ち、優待の内容ばかりに目を奪われず、企業の本業や経営の安定性をあわせて見極めることが大切です。

No.1の場合、現時点では非常に魅力的な優待制度ですが、将来的なリスクにも備えながら、長期的な目線での保有を判断することが求められます。

過去にもQUOカードを提供していた企業が業績の悪化や経営方針の変更を理由に優待を縮小・廃止した例が多数あります。
・メガチップス(6875):2022年に優待廃止
サンセイランディック(3277):2023年に優待縮小
オリックス(8591):2024年に優待廃止

総合評価

株式会社No.1は、会社で使うパソコンやインターネットを安全に使うための機械を売ったり、使い方をサポートしたりしている会社です。

最近は、ネットでのトラブルや情報がぬすまれる事件がふえてきているので、こうしたセキュリティのサービスはとても大事になっています。No.1のような会社は、今後もますます必要とされる可能性が高いです。

No.1の株は、「ずっと持ち続けて、QUOカードを楽しみにする」タイプの投資には向いていますが、「すぐに大きくもうけたい」という人には向いていません。

長くゆっくり持ち、自分の生活やおこづかいの助けになるような投資をしたい人にとっては、ちょうどいい選択肢になるかもしれませんね。

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